明治通宝　20銭　並品

上場企業の子会社や関連会社であれば、その親会社から同レベルの内部統制を求められることがあります。また内部統制体制が不十分なことが、上場企業との取引の障壁となることもあるでしょう。中堅・中小企業がしっかりと内部統制を構築し、健全な事業運営をすることで、企業の信用力・ブランド力が向上し、上場企業などとの取引もスムーズに進みます。結果として、融資先・投資先からの資金調達がしやすくなります。

内部統制の構築により企業全体の「可視化」「標準化」が図られ、ミスの防止により業務効率化が促進されます。また、コーポレートガバナンスが強化されるため、会社の機関が適正に機能するだけでなく、意思決定が迅速になり、今後の健全な事業運営の推進力となるはずです。特に、将来的に上場を検討している中堅・中小企業は、早い段階で内部統制に取り組む必要があるでしょう。

コンプライアンス（法令遵守）を強化して充実した内部統制を構築することで、社内の不正（不祥事）の温床が断たれ、訴訟リスクが低減します。企業のイメージダウンをあらかじめ防止でき、健全な事業運営が実現するため、上場企業との取引においても有利になります。

内部統制を構築することによって業務を把握でき、そのリスクを洗い出すことができます。これにより、リスクマネジメントの基礎を固めることができます。またビジネスリスク、危機管理リスクなどを追加し、リスクマネジメントプログラムを作成することで、全社的なリスクマネジメント（ERM）が完成します。